1.自然死亡

死亡診断書や死体検案書を添付した死亡届により、戸籍簿に死亡の日が記載されます。
死体が発見されない場合などは、官公署の死亡報告に基づいて戸籍への記載がなされます。（認定死亡）

2.失踪宣告

失踪宣告には、普通失踪と特別失踪の2種類があります。

（1）普通失踪

不在者の生死が7年以上不明であるとき、家庭裁判所が利害関係人の請求により宣告し、失踪期間の満了時である７年経過時に死亡したものとみなされます。

（2）特別失踪

戦地、沈没した船舶、墜落した飛行機にいた者であって、戦争が止んだなどの後1年以上の間その生死が不明の場合に、家庭裁判所が利害関係人の請求により宣告し、この危機が終わった時点で死亡したものとみなされます。

1.第1順位・・・直系卑属（子・孫・ひ孫・・・）

子は第１順位で相続人になります。
相続発生時に子が死亡していた場合、孫が相続人になります。（代襲相続）
孫も死亡して、ひ孫がいる場合には、ひ孫が相続人になります。（再代襲相続）

2.第2順位・・・直系尊属（父母・祖父母・・・）

被相続人に子や孫がいなければ、父母が相続人になります。
父母がいない場合、祖父母が相続人になります。

3.第3順位

第1順位、第2順位の相続人がいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹が死亡している場合、その子に代襲相続が認められます。ただし、兄弟姉妹に限っては、再代襲が認められません。

1.欠格

相続人になる人が故意に被相続人を殺したり、詐欺や脅迫によって遺言書を書かせたりした場合などは、相続人としての資格を失います。

2.排除

被相続人が、相続人から虐待されたり、重大な侮辱を加えられたりした場合には、家庭裁判所に申し立てることによって、その相続権を失わせることができます。
なお、欠格の場合も排除の場合も、代襲相続は認められます。欠格者や排除者の子らは、非行とは関係がないからです。

1.特別養子縁組

特別養子縁組が成立すると同時に、実父母や血族との親族関係は終了し、養子は養親の実子と同じ扱いになります。
したがって、養父母とその血族についての相続権は認められますが、実父母や実の兄弟についての相続権はなくなります。
また、特別養子が死亡した場合は、養父母が第2順位となり、実父母は相続人になりません。

2.普通養子縁組

普通養子は、実父母についての相続権も、養父母についての相続権も認められます。
また、普通養子が死亡した場合は、養父母と実父母の両方が第2順位になります。

1.相続できる財産

被相続人の財産に属した一切の権利義務。
つまり、被相続人が有していた全財産のほか、まだ発生していない財産上の法律関係（たとえば土地を売る契約など）も継承します。

2.相続できない財産

被相続人その人にだけ帰属するもの。（一身専属権）
たとえば、年金受給権や土地家屋調査士資格などです。

1.積極財産（プラス財産）

土地建物、現預金、有価証券、動産といった有形の財産のほか、借地権、占有権などの権利も含まれます。

2.消極財産（マイナス財産）

借金や住宅ローンなどの債務が典型例です。
なお、（連帯）保証債務も相続します。
ただし、身元保証債務のように、あらかじめその保証額を知ることができない債務は、特別の事情がない限り相続しません。

1.指定相続分

被相続人は、遺言によって相続分を指定できます。これを指定相続分といいます。

指定相続分は法定相続分に優先して適用されますが、法定相続人から遺留分の主張をすることが認められています。

2.法定相続分

遺言による相続分の指定がなければ、民法で定める相続分によります。これを法定相続分といいます。

▼配偶者のみが相続人の場合

配偶者が全てを相続します。

配偶者：全部

▼配偶者と第1順位（子）が相続する場合

配偶者が2分の1、第1順位が2分の1を均等分割します。

配偶者：1/2
長男：1/4（1/2を2等分）
次男：1/4（1/2を2等分）

▼配偶者と第2順位（直系尊属）が相続する場合

配偶者が3分の2、第2順位が3分の1を均等分割します。

配偶者：2/3
父：1/6（1/3を2等分）
母：1/6（1/3を2等分）

▼配偶者と第3順位（兄弟姉妹）が相続する場合

配偶者が4分の3、第3順位が4分の1を均等分割します。

配偶者：3/4
兄：1/8（1/4を2等分）
姉：1/8（1/4を2等分）

1.単純承認

被相続人の財産（積極財産･消極財産）の全てを無条件で相続することです。
債権は相続するが債務は相続しないとか、現金は相続するが不動産は相続しないというようなことはできません。

また、下記のような場合には、単純承認したものとみなされます。

• 相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき
• 相続開始を知った日から3ヶ月以内に限定承認または放棄をしなかったとき
• 相続人が限定承認または放棄した後でも、相続財産の全部または一部を隠匿し、費消し、悪意で財産目録に記載しなかったとき

2.限定承認

受け継いだ資産（積極財産）の範囲内で負債（消極財産 ) を支払い、積極財産を超える消極財産については責任を負わないという相続の方法です。
相続財産の中の消極財産が積極財産より多いと思われる場合に有効です。

限定承認の要件は下記のとおりです。

• 相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する
• 相続人全員で申述

など

3.相続放棄

相続人は、相続を拒否することもできます。
相続財産のうち消極財産が多い場合や積極財産の承継をしたくない相続人がいる場合に利用されます。

相続放棄の方式は下記のとおりです。

• 相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する
• 各相続人が単独で放棄できる（限定承認とは異なります）

相続放棄をすると、民法上、放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされるため、その子に代襲相続は認められません。
（欠格・排除の場合と異なります）