相続人が数人いるときは、被相続人の財産は相続人全員の共有になります。
この共有状態のものを各相続人の間で、誰が何を受け継ぐかを決めることを
遺産分割 といいます。

遺産分割には、「指定分割」と「協議分割」があります。

	指定分割
	被相続人が遺言によって分割の方法を定めることです。 遺言による分割方法の指定は、遺産の全部はもちろん、遺産の一部についてだけ行うこともできます。 相続人の一部または遺産の一部についてだけ分割方法が指定されている場合には、残りの人や物について相続人の間で協議して分割方法を決める必要があります。
	協議分割
	相続人全員の協議によって分割することです。 遺言による指定がない場合 には、この方法を取ります。 ただし、遺言が存在する場合でも、相続人全員の協議によって遺言と異なる合意が成立した時には、 協議分割が優先 します。

協議は相続人全員の参加と合意を必要とし、一部の相続人を除外したり、
一部の相続人の意思を無視して行なった協議は無効となります。

協議分割はどのような分割方法であっても差し障りありません。

たとえば、相続人の中のある人の取得分がゼロであっても構いません。

分割方法の種類にはどんなものがあるの？

遺産分割には、３つの方法があります。

	現物分割
	個別財産について、相続する数量・金額・割合を定めて分割する方法。 この現物分割ができないときは、換価分割や代償分割によります。 土地の場合、土地を分筆して相続人単独の所有権登記を行います。 分筆がすぐにできない場合には、ひとまず共有で登記をします。 共有状態でも「現物分割」に変わりありません。
	換価分割
	相続財産の全部または一部を金銭に換価し、 その換価代金を分割する方法。 土地であれば、売却してその代金を分割します。
	代償分割
	相続人のうち特定の人が遺産を取得し、その代償として 自分の財産や金銭を他の相続人に支払う方法。 この方法は、たとえば Ａ）遺産が自宅だけで、物理的に分割が不可能な場合 Ｂ）事業を長男に継承するため、事業用不動産や会社の株式を 　 他の相続人に細分化できないなどの事情がある場合 　に行います。

☆財産を現物で取得する相続人は、 代償財産 を用意しておく必要があります。
　生命保険がよく使われますね。

相続争いは絶対に避けないといけません。
相続人だけでなく被相続人も不幸になります。

また、相続税法の特典である
「小規模宅地の特例」「配偶者の税額軽減」「物納」が受けられず、
相続税が高くなってしまいます。

不幸にも紛争になってしまった場合には、次のような手続があります。

遺産分割の成立後、各相続人が取得すべき財産が確定したら、 後日の紛争予防のために、遺産分割協議書を作成し証拠として残しておきます。

また、財産の名義変更の際、法務局や銀行などに提出する必要があります。

分割協議書に定められた形式はありませんが、相続人全員が署名・押印することが必要。押印は、印鑑登録済みの実印を用います。

これらの手続は非常に煩雑で、個人ではスムーズに進まないことが
しばしば生じます。
場合によっては、専門家に一任する方が経済的なケースもあります。